センターの学力分布表

次男は明日までに願書を書き、私が木曜日に受験料を払い込んで、領収書を貼って出す予定です。


娘が浪人の時はセンターのボーダーラインより2点低く、二次試験も手応えはあまり良くなかったので、発表まではだめだろうと思っていました。

それに比べると今回は希望が持てるのですが、河合塾のHPにある「大学・学部・学科別学力分布」の表を見ると、厳しさがよくわかります。

去年のK学科の合否を見ると、次男のセンター換算点付近では、合格者18人で不合格者13人でした。

ボーダーより少し上ぐらいだから、当然かな^^;

センターのことは忘れて、あと一か月がんばるしかないですね。


さて、国会が始まり、昨日は政府の演説に対する各党代表質問があったそうです。

「共謀罪」については、中日新聞には少し前から何回もその危険性を書いた記事が載っています。

安倍首相は、また今回も名前を言い換えて「テロ等準備罪」にして、「この法律がなければオリンピックを開けないと言っても過言ではない」と言いました。オリンピック誘致の時には「東京は世界有数の安全な都市」と言っていたのに・・・

それに有識者によればテロ対策の法整備はきちんとされているそうです。


今朝の中日新聞の「特報」にも次のようなことが書いてありました。

官房長官は「一般の方々が(逮捕や処罰の)対象になることはあり得ない」と言っていますが、戦前に思想、宗教、大衆運動の弾圧をした治安維持法も導入段階では「世間が心配するようなことはない」「社会運動を抑圧しない」と説明されていたそうです。

当時もデモがあったり、新聞が反対世論が根強いと報じていたにもかかわらず、治安維持法は世論に背いて可決され、成立後に拡大解釈をして、多くの人が摘発され弾圧されました。

小樽大学の萩野教授は、

「戦前は戦時体制へと向かう中で治安維持法が整備され、明確な反戦運動のみならず戦争への国民の不安や不満といった意識や信条まで弾圧し、行動を起こす前に封じ込めた・・・

同法の歴史を見ればわかるように治安法制は一度適用されれば増殖し、拡張していく。対象犯罪を絞っても、集団の定義を絞っても、本質的な危険は消えない。『一般人に関係ない』わけがない」

と述べています。

昨日の毎日新聞の調査では、「テロ等準備罪」に賛成の人は52%だそうです。

「テロ防止のためならいいのではないか」と簡単に考えないで、内容をよく見たり、国会での話し合いをよく聞いて判断してほしいです。




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No title

この時期は体調管理はとても大事ですよね。
インフルエンザやノロウイルスも流行っています。
気をつけてくださいね
応援しておきました。ポチッ

Re: No title

応援ありがとうございます。
高校受験の前にインフルエンザになってしまったので、今回はならないように気をつけます^^;
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