共謀罪法案は監視社会をつくる

娘は明後日、研究の中間発表があるようで、今週は帰りが10時過ぎです。

今日はスーツを着て出かけたからどこかの説明会かな?

エントリーシートも何枚か書いたみたいだけど、どこを受けるとか何も話しません。

聞いても「お母さんの知らないとこ」と言ったりします。

一人暮らしが心配だし、遠くへ行ってそのまま帰って来なくなったりすると寂しいから、家から通える所がいいなあ。

次男はまた今日も服を買いに行き、明日は出かけるそうです。


さて、自民党は共謀罪法案を18日に衆議院本会議で可決しようとしています。

こんなに問題があって、国民も不安になっているものを、30時間程度の審議時間が済めば採決できるなんて、おかしいです。

昨日の報ステでは、選挙違反の冤罪で自白を強要された人々にインタビューをしていました。

修正案で「取り調べの録音・録画(可視化)に関する制度の在り方を検討」とありますが、「録音されない最初の取り調べで強引に自白させ、2回目にもう一度自白するところを録画することもあり得る」と言っていました。

戦前に治安維持法違反で逮捕され激しい拷問を受けた103歳の杉浦さんのインタビューがネット記事にありました。

「共謀罪は廃案に…」被害者の訴え

また一部を抜き出します。

治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。


「民主的な運動が抑えられ、監視社会が広がる」という危険があるのに、与党は強引に法案を成立させようとしています。

各地で抗議活動が行われて多くの人ががんばってくれていますが、国全体からみるとまだまだ少ないです。

もうあと4日ぐらいしかありませんけど、野党とマスコミにもがんばってもらい、国民もがんばってなんとか成立を阻止したいです。

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