何回も伝えたい

昨日の報道ステーションでは、パレルモ条約(TOC条約)について世界で一番詳しいという、アメリカの教授にインタビューしていました。

その人は、はっきり「パレルモ条約はテロ対策の条約ではない」と言っていました。

政府が「共謀罪法案はテロ対策に必要」とか「共謀罪法案がないと条約を締結できない」というのは間違いでした。

今までも多くの人に間違いだと指摘されているのに、政府は訂正しません。

間違った事を言ったり、共謀罪法案を強行採決しようとしているなんてひどいと思います。


話は変わって、先日中日新聞の社説に憲法改正についての記事がありました。

日本の平和主義 9条の精神を壊すな

後半を抜き出します

首相は九条の一、二項、すなわち戦争放棄と戦力不保持を維持したうえで、自衛隊を認める明文を加えたいという。巧みな言い方である。
 しかし、そもそも歴代の政府も多くの国民もその存在を認めてきた自衛隊を、急いで書き込む理由は何なのか。
 しかも今の自衛隊は安保法により違憲濃厚な集団的自衛権を付与されている。展開次第では九条が歪(ゆが)められ、日本の平和主義は変質してしまうかもしれない。
 父や母、祖父や祖母、戦争体験者たちが命がけで守ってきた戦後日本の思いが霧消してしまう。
 キナ臭い現実をまだ見えぬ理想に近づけよう。現実の追認は未来への否認である。人類の正義は理想へ向かう行動にある。九条の精神を壊してはなるまい。


中日新聞は、同じ主張を毎日素材を変えたり、紙面を変えたりしながら読者に伝えてくれています。

この地方は中日新聞が多いから、主張は伝わっていると思うのですが、全国的にみれば、憲法改正についての意見はこの結果だそうです。

改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査

悲しくなります。

誘導的な質問の仕方をしているのかもしれないし、集団的自衛権も含めた自衛隊を明記するというような詳しい内容はまだ出てないから仕方ないのかな?

でも、総理のビデオメッセージや国会答弁への批判もテレビや新聞にも少しは出ていると思うのになあ。

15日の「TKMAのブログ」に、憲法の説明と政府のやろうとしていることと国民の現状がわかりやすく書かれていたので、ぜひ読んでください。

そもそも首相による改憲の発言は「違法」なのです

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おかしな閣議決定ばかり

一昨日は母の日でした。

うちの子たちは誰も何もくれず、感謝の言葉さえありません。

あ~、育て方が悪かったです。

でも、娘は、昨日が研究発表で、土日は大学へ行って帰りも遅かったので母の日どころではなかったかもしれません。

長男は、毎月食費を少しだけ出してくれていますが、最近4か月ぐらいくれてなかったようで(私も気にしてなかった^^;)昨日4か月分くれました。

少しは「母の日に何もあげてなかった・・・」と考えたのかな?

4か月分をもらってプレゼントをもらった気になる母でした^^;


さて、共謀罪法案の採決が近づいています。

今日の中日新聞の特報面に

「閣議決定 異様な連発」という記事がありました。

最近では、「総理大臣夫人は私人である」と決めたり、教育勅語やヒトラーの「我が闘争」を条件付きで容認したりしています。

「『そもそも』という言葉には『基本的に』という意味がある」ということまで、こじつけで決定しています。

こんな内閣を支持している人は恥ずかしくないですかね。

最後の所で、共謀罪について大学教授と思想家がこう述べています。

「共謀罪は立憲・民主主義を破壊するためのもの。国会の威信をおとしめるため、無能な大臣を登壇させて支離滅裂な答弁を繰り返させた末に、できの悪い法律を成立させることで国民に圧倒的な権力性を見せつける。それが安倍首相の狙いだ」

「いったん共謀罪が成立してしまうと、法的拘束力などなくても、安倍政権が閣議決定で黒を白と言ったら、それが現実になるだろう。すでに立憲体制は崩れており、民主主義が壊れつつある。国民一人一人が本気で抵抗しないと、この国は崖を滑り落ちるように独裁国家に転落していく」

と警告しています。

時間はないですが、強行採決を阻止するために、やれることをやっていきましょう。

「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名

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現政権のやっていること

安倍総理は憲法9条を変えようとしています。

「第1項と第2項は残して、第3項に自衛隊を明記する」

という案を出していますが、多くの人が憲法違反だと言っている集団的自衛権も憲法で認めてしまうということだそうです。

戦争ができる国にすることは本当にやめてほしいです。


室井さんの現政権のおかしさを書いている記事をまた載せたいと思います。

「安倍政権の倫理観って?」

この中にある、私たちの年金でクライスター爆弾を製造する米国企業の株を買っていることについて、中日新聞のコラムにも書いてありました。

<♪戦争の親玉どもよ/銃を造る者たちよ/死の飛行機を造る者たちよ/強力な爆弾を造る者たちよ…>と、ギターをかき鳴らしながら、ボブ・ディランさんは歌った。「戦争の親玉」と名指しされたのは、ベトナム戦争などで潤っていた軍需産業のことだ
▼<安心してこの世に/子供たちを産み落とせない恐怖を/未だ生まれず名もつけられていない/子供たちを脅かしている>(『ボブ・ディラン全詩集』中川五郎訳)
▼戦争が終わっても、その恐怖は次世代の子どもたちを脅し続ける。そんな兵器の一つが、一発の親爆弾から数百の子爆弾が拡散するクラスター爆弾だ
▼ベトナム戦争時に米軍がクラスター爆弾を雨と降らせたラオスでは八千万発もが不発弾となり、二十一世紀になってからも子どもらの命を奪い続けた。「未来を殺し続ける兵器」である
▼製造・使用を禁止する条約が七年前に発効し、欧州などでは製造企業への投融資を禁ずる動きも広がった。なのに、日本の公的年金を運用する組織は、この爆弾を製造する企業の株を大量に保有しているという
▼老後の安心のための私たちの大切なお金を「戦争の親玉」に使わせていいのか。<おまえは人に銃を持たせて/…自分は安全な場所に引っ込んで見物しているだけ/その間にも死者の数はうなぎ登りに増えて行く…>というディランさんの歌が、痛烈に響く。


また、イスラエルとは、去年、兵器の共同開発をしようとしたり(しているかどうかの情報は探せませんでした)、今年、日・イスラエル投資協定を結んだりしています。

去年の記事ですが、国民の知らないところで武器大国になろうとしているようです。

安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大! イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も

長いので最後の所だけ抜き出します。


 イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。

 日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月氏は、最後にこの本をこう締めくくる。

〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に続けと、武器輸出へ踏み込んだ。
 戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を掲げた。それら捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近でありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけにはいかない〉



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まともな国会にするには

次男は、今日は出かけると言っていましたが、遊ぶ人がいなかったのか、家にいます。

朝9時頃起きてきて、またリビングで1時間ぐらい寝て、朝ご飯を食べてから部屋に閉じこもります。

課題もあるみたいですが、あとは何をしているのかな?

長男は一人暮らしだったので、しばらくしたら全然気にならなくなったし、娘は家から通っているけど、休日はバイトに行っていて気にならなかったけど、次男は家に居るので気になります^^;

まだ始まったばかりだからかな?


さて、この頃毎週サンデーモーニングのことですが、

今日の「風を読む」は、この頃の国会の答弁がおかしいことを例を挙げてたくさん伝えてくれました。

その後の意見です。

・「質問の意味することが明らかでない」といって答えないことが安倍政権になって増えた

・大きな構想力がなく、目先のこと、細かい事ばかり話している。

・世襲議員が多く、大きな志を持って政治家になる人が少ない

・女性議員が少ない

・与党にとって野党は相手ではなく、3分の2さえ取れればいいという考え


問題点はわかるけど、どうしたらいいのかテレビで伝えてほしいな。

今の政権に腹が立つけどどうしたらいいかわからない人もたくさんいると思います。


いつも載せさせてもらっているブログの記事に一つの方法が書いてありました。

暮らしを良くしたいなら、この方法が一番手っ取り早い。気付いていない人が意外に多いという不思議。


国会を見ていると本当に酷い答弁だとわかりますが、それでも選挙がないと政権は変えられないのですね。

森友問題などで現政権を退陣させることがなかなかできないし、退陣させられたとしてもまた日本会議所属が多い自民党の中から選ばれてしまいます。

次の選挙までに多くの人が今の問題点に気づいて、棄権しないで与党以外に投票してほしいです。


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共謀罪法案は監視社会をつくる

娘は明後日、研究の中間発表があるようで、今週は帰りが10時過ぎです。

今日はスーツを着て出かけたからどこかの説明会かな?

エントリーシートも何枚か書いたみたいだけど、どこを受けるとか何も話しません。

聞いても「お母さんの知らないとこ」と言ったりします。

一人暮らしが心配だし、遠くへ行ってそのまま帰って来なくなったりすると寂しいから、家から通える所がいいなあ。

次男はまた今日も服を買いに行き、明日は出かけるそうです。


さて、自民党は共謀罪法案を18日に衆議院本会議で可決しようとしています。

こんなに問題があって、国民も不安になっているものを、30時間程度の審議時間が済めば採決できるなんて、おかしいです。

昨日の報ステでは、選挙違反の冤罪で自白を強要された人々にインタビューをしていました。

修正案で「取り調べの録音・録画(可視化)に関する制度の在り方を検討」とありますが、「録音されない最初の取り調べで強引に自白させ、2回目にもう一度自白するところを録画することもあり得る」と言っていました。

戦前に治安維持法違反で逮捕され激しい拷問を受けた103歳の杉浦さんのインタビューがネット記事にありました。

「共謀罪は廃案に…」被害者の訴え

また一部を抜き出します。

治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。


「民主的な運動が抑えられ、監視社会が広がる」という危険があるのに、与党は強引に法案を成立させようとしています。

各地で抗議活動が行われて多くの人ががんばってくれていますが、国全体からみるとまだまだ少ないです。

もうあと4日ぐらいしかありませんけど、野党とマスコミにもがんばってもらい、国民もがんばってなんとか成立を阻止したいです。

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