助け舟

次男は、休日は朝起きても部屋にこもってなかなか出て来ず、スマホやゲームをやっているみたいです。

朝ご飯は10時ぐらいにやっと食べます。

昨日はクラブの友達と夕食を食べに出かけ、今日は同じ学科の友達と夕食を食べるようです。

ツイッターを見ると、プレステ4の野球ゲームにはまっているようで、数学のテストが勉強不足でできなかったと書いてありました。

ゲームを買わなければよかった・・・

もうちょっと時間を有意義に使ってほしいです。



さて、共謀罪法案が衆院の法務委員会を通ってしまいましたが、ちょっと明るい話題です。


国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏が、

5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。

この書簡を翻訳してくれているブログがあるので紹介します。

共謀罪法案について安倍総理大臣当ての書簡 全体の翻訳

一部を抜き出させていただきます。


最後に、
法律原案の起草に関する透明性の欠如と、
今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、
十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、
広範な適用がされる可能性があることから、
現状で、
また他の法律と組み合わせて
プライバシーに関する権利
およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼす
という深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、
何が
「計画」や「準備行為」を構成するのか
という点について曖昧な定義になっていること、
および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは
無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために
法が恣意的に適用される危険を懸念します


法的明確性の原則は、
刑事的責任が
法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、
もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、
不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。
現在の「共謀罪法案」は、
抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、
法的な不透明性をもたらすことから、
この原則に適合しているようには見えません。

プライバシーに関する権利は、
この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。
更なる懸念は、
法案を押し通すために
早められているとされる立法過程が、
人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。
立法が急がれることで、
この重要な問題についての
広範な国民的議論を不当に制限することになります。

・・・中略・・・

最後に、
法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。
したがって、
閣下の政府に対し、
この書簡が一般に公開され、
プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、
また私の懸念を説明し、
問題となっている点を明らかにするために
閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

閣下の政府の回答も、
上記ウェブサイトに掲載され、
人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者


国連のケナタッチさん、共謀罪法案に「待った」をかけてくれて、ありがとうございます。

国連の人が「おかしい」と思うような法律を無理やり通そうとする与党は本当に恥ずかしいし、通すのを許してしまう野党、メディア、国民も恥ずかしいです。

でも、この書簡を今日記事にしたのは東京新聞だけだそうです。

国連の人が「おかしい」と言っているんだからみんなに知らせてくださいよ。

これらの問題点は国会でも出ていたと思いますが、大臣はまともに答えることができませんでした。

この書簡にみんなが納得がいく答えが書けるでしょうか。

余計な罪をなくしたり、プライバシーが守れるようにしたり、恣意的な捜査ができないようにしたり、また話し合って修正してほしいです。

この書簡を無視して、衆院本会議でまた無理やり可決させないでほしいです。

でも国連の人が、「今ある日本の法律でパレルモ条約は締結できます」と言ってくれたらもっといいのに^^:

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裸の王様

次男は、昨日はナゴヤドームでのアルバイトがあって、12時頃帰ってきました。

そして、今日は「授業で発電所に行く」?と言っていたのですが、朝起きれなくてやめてしまいました。

自由参加みたいだけど、行くつもりだったのにやめてしまうなんて・・・

受験が終わってすっかりだらけてしまったようです。

つい小言を言ってしまいました。

少しは反省してくれるといいけど ・・・


さて、昨日はついに法務委員会で共謀罪法案が強行採決で通ってしまいました。

採決の時の様子を見ると、本当にひどい状態でした。

法務委員会のメンバーでない維新の会の議員がなぜか参加して発言し、それがきっかけで採決が行われたようです。

まだ疑問点がたくさんあるのに、30時間議論したからという理由で無理やり採決するなんて・・・

このような国会を見て、選挙で自民党に投票したり、棄権をした人はどう思ったでしょうか。

この前紹介したブログによると、

2014年の衆院選挙の時自民党が得た票は1765万票で、棄権した人は4922万人だったそうです。

後悔していてほしいけど、関心がなくて見てない人が多いかもしれません。

まともな情報番組やまともな新聞で国会質疑を見ていたら、与党のやっていることが明らかにおかしいことがわかるのに・・・

23日に衆院本会議で採決しようとしているみたいですが、それまでに何か奇跡が起こって通らないでほしいな。


共謀罪法案の質疑では民進党の山尾議員ががんばってくれていましたが、木曜日に「法務大臣不信任決議案」を出した時の山尾議員の趣旨説明がすばらしかったので、ぜひ見てほしいです。

山尾議員の趣旨弁明


安倍総理に関する部分の書き起こしが出ていたので、載せたいと思います。


たとえば、総理は、1月26日の私との質疑のなかで、「組織的犯罪集団にあたるためには「そもそも」結合目的が犯罪実行を目的としていることが必要である」と答弁されました。

しかし、これは正当な組織であってもその性質が「一変」すれば組織的犯罪集団にあたりうるという従来の法務省の統一見解に真っ向から矛盾します。

 総理のこの間違いを糊塗するために、政権が必死に準備してきたのが、「そもそも」と言う言葉には「基本的」という意味がある、という答弁でした。しかし、これは、国会図書館ないしメディアの調査によっても明らかなように、現存する15の主要な辞書をひもといても、総理のいうような意味はひとつも存在しませんでした。
 
つまり、総理の説明は、オルタナティブファクト、ありていにいえば、事実に反する嘘であったということです。

 しかし、さらなる追及をうけた安倍総理がしたことは、
「大辞林」に「どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」という意味がある。こういう答弁を閣議決定をすることでした。
 
閣議決定は、こういう目的のためにつかわれるものだったでしょうか?

 これは、安倍総理が人を刑務所に送る、刑罰法規の構成要件の文言を解釈するに当たり、間違えてしまった説明を嘘で塗り固め、その嘘を政府が閣議決定で裏書きしたことを意味します。絶対にあってはならない深刻な事態です。

 なぜなら、このような閣議決定の名に値しない閣議決定がなされるということが、安倍総理本人に自らの間違いを認める度量がない、ということを証明するだけでなく、安倍総理の周囲に、「総理、さすがにそれは間違っていますよ」というたしなめる存在がいないことを意味するからです。
 
安倍政権の中には「王様は裸である」と語るこどもがいないということであります。
 
裸の王様が行政府の長をつづけることの深刻な論点を二点、申し上げます。
 一点目は、今回の総理答弁は、今回の刑罰法規の構成要件の文言の解釈に関するものだということです。
 刑罰法規の構成要件は、「ここまでは自由、ここから先は刑務所」、こういう線引きをすることによって、人間の自由と不自由の範囲を宣言するものであります。ですから誰にでもわかるレベルの明確性と、誰がいつ解釈しても同じように読める安定性が必要なのです。
 しかし、この構成要件の解釈が、自分の間違いを認めたくないという安倍総理の属人的な理由で、変更されたり、混乱したりすれば、明確性も、安定性も、傷つけてしまいます。
明確性や安定性を欠いた刑罰法規は、自由の範囲を不明確かつ、不安定なものにします。
 なにをすれば刑務所に行くのかはっきりしないという状態は、迷ったらやめておこう、というふうに、「自発的な自由の萎縮」をもたらし、いったん萎縮した自由を取り戻すのは、並大抵のことではありません。

 二点目は、この問題が、安倍政権の「間違いを認めない体質」。そして「この道しかない」と言うスローガンが象徴するように、「自らが唯一、絶対に正しいという価値観」を如実に表しているということです。
 人間は間違いを犯します。したがって人間が行使する権力も、間違いを犯します。しかし、安倍総理や金田大臣の発言がどんなに間違っていても、その間違いを真実として正当化していくという手法がまかり通れば、権力の正当性を、論理や事実によって、客観的に判断していくことがおよそ不可能になります。
「安倍総理は間違えない。」
「政府の判断だから正しい。」
これはまさに法の支配ではなく、人の支配への転換を容認することにつながります。
 特に共謀罪でいえば、捜査機関、ひいては国家権力の判断は正しいという前提で広範な捜査を許容すれば、社会は変容し、監視網の中で社会の自由はどんどん委縮していくでしょう。

 安倍総理には、使い方を間違えば最大の人権侵害を起こしうる刑罰法規に対する謙虚さが見られません。これは、安倍総理が今国会で共謀罪に関して答弁された、「一網打尽にする」、「捜査機関の躊躇をなくす」、こういった発言からも見て取れます。
 本法案に対する金田法務大臣の答弁能力の欠如は、
安倍総理によってフォローされるどころか、むしろ法案審議をさらなる混乱におちいれる結果をもたらしています。」


まさに正論だと思います。

そして安倍総理の答弁と比べたら月とスッポンです。(答弁と比べちゃいけないか^^;)

こういう人が総理大臣だったらいいのに。

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早く総辞職をしてほしい

娘は今日もスーツを着て行ったから説明会に行ったのでしょう。

就活用のノートを見ると、たくさんの会社で聞いてきたことと、自分のPRが書いてありました。

PRはバイトの話と研究室の話で、他の人と比べたらきっとたいしたことがない話かもしれませんが、がんばっていたことがわかってよかったです。

新聞には6月から選抜?が始まるはずなのにもう「3人に一人は内定が出ている」と書いてありました。

そんなに早くなくてもいいですが、一番行きたいところに行けるといいです。



さて、今日の国会では、金田法務大臣の不信任決議案が否決されたそうです。

当然の結果ではありますが、大臣はあんな答弁をしているのに、信任できるとは与党と維新の会はおかしすぎです。

どうしてこんな人たちが選ばれてしまったのでしょう。

これで明日共謀罪法案が委員会を通過してしまうのかな。


昨日は朝日新聞の1面に

「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、官邸や首相から圧力があったことを示す記録が文書になっていたという記事がありました。

管官房長官は「作成日時や作成部局が明確になっていないから怪文書だ」と言ったそうですが、今日は同じ内容で日時や作成部局が書いてある文書が出てきたそうです。

これでも言い訳ができるのかな?

安倍総理の友達がなぜか選ばれ、その学園に37億の土地を無償で渡し、税金から96億の補助金を出しているなんておかしいです。

内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」と言って圧力をかけているのですから、責任をとってほしいです。

共謀罪が通る前に何とかならないかなあ。

そうすれば時間がかせげそうなのに。

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何回も伝えたい

昨日の報道ステーションでは、パレルモ条約(TOC条約)について世界で一番詳しいという、アメリカの教授にインタビューしていました。

その人は、はっきり「パレルモ条約はテロ対策の条約ではない」と言っていました。

政府が「共謀罪法案はテロ対策に必要」とか「共謀罪法案がないと条約を締結できない」というのは間違いでした。

今までも多くの人に間違いだと指摘されているのに、政府は訂正しません。

間違った事を言ったり、共謀罪法案を強行採決しようとしているなんてひどいと思います。


話は変わって、先日中日新聞の社説に憲法改正についての記事がありました。

日本の平和主義 9条の精神を壊すな

後半を抜き出します

首相は九条の一、二項、すなわち戦争放棄と戦力不保持を維持したうえで、自衛隊を認める明文を加えたいという。巧みな言い方である。
 しかし、そもそも歴代の政府も多くの国民もその存在を認めてきた自衛隊を、急いで書き込む理由は何なのか。
 しかも今の自衛隊は安保法により違憲濃厚な集団的自衛権を付与されている。展開次第では九条が歪(ゆが)められ、日本の平和主義は変質してしまうかもしれない。
 父や母、祖父や祖母、戦争体験者たちが命がけで守ってきた戦後日本の思いが霧消してしまう。
 キナ臭い現実をまだ見えぬ理想に近づけよう。現実の追認は未来への否認である。人類の正義は理想へ向かう行動にある。九条の精神を壊してはなるまい。


中日新聞は、同じ主張を毎日素材を変えたり、紙面を変えたりしながら読者に伝えてくれています。

この地方は中日新聞が多いから、主張は伝わっていると思うのですが、全国的にみれば、憲法改正についての意見はこの結果だそうです。

改憲、「9条に自衛隊」賛成53%…読売調査

悲しくなります。

誘導的な質問の仕方をしているのかもしれないし、集団的自衛権も含めた自衛隊を明記するというような詳しい内容はまだ出てないから仕方ないのかな?

でも、総理のビデオメッセージや国会答弁への批判もテレビや新聞にも少しは出ていると思うのになあ。

15日の「TKMAのブログ」に、憲法の説明と政府のやろうとしていることと国民の現状がわかりやすく書かれていたので、ぜひ読んでください。

そもそも首相による改憲の発言は「違法」なのです

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おかしな閣議決定ばかり

一昨日は母の日でした。

うちの子たちは誰も何もくれず、感謝の言葉さえありません。

あ~、育て方が悪かったです。

でも、娘は、昨日が研究発表で、土日は大学へ行って帰りも遅かったので母の日どころではなかったかもしれません。

長男は、毎月食費を少しだけ出してくれていますが、最近4か月ぐらいくれてなかったようで(私も気にしてなかった^^;)昨日4か月分くれました。

少しは「母の日に何もあげてなかった・・・」と考えたのかな?

4か月分をもらってプレゼントをもらった気になる母でした^^;


さて、共謀罪法案の採決が近づいています。

今日の中日新聞の特報面に

「閣議決定 異様な連発」という記事がありました。

最近では、「総理大臣夫人は私人である」と決めたり、教育勅語やヒトラーの「我が闘争」を条件付きで容認したりしています。

「『そもそも』という言葉には『基本的に』という意味がある」ということまで、こじつけで決定しています。

こんな内閣を支持している人は恥ずかしくないですかね。

最後の所で、共謀罪について大学教授と思想家がこう述べています。

「共謀罪は立憲・民主主義を破壊するためのもの。国会の威信をおとしめるため、無能な大臣を登壇させて支離滅裂な答弁を繰り返させた末に、できの悪い法律を成立させることで国民に圧倒的な権力性を見せつける。それが安倍首相の狙いだ」

「いったん共謀罪が成立してしまうと、法的拘束力などなくても、安倍政権が閣議決定で黒を白と言ったら、それが現実になるだろう。すでに立憲体制は崩れており、民主主義が壊れつつある。国民一人一人が本気で抵抗しないと、この国は崖を滑り落ちるように独裁国家に転落していく」

と警告しています。

時間はないですが、強行採決を阻止するために、やれることをやっていきましょう。

「共謀罪」の創設に反対する緊急統一署名

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